自民党総裁選挙が始まりました。党員でないと関心がないかもしれませんが、日本の総理大臣を選ぶ選挙ですので、そうも言ってられません。
地方議員という職業に転職してみますと、その仕事の中身が、国や都の動きと密接に連携していることを思い知らされます。国の法律が変われば、政令や省令となり、やがて下へ降りていき（地方自治体の）条例を変えていくことになります。それが地域にお住いの皆さんに影響を与えていくことになります。
「外交や安全保障以外はダメじゃね？」と、安倍政権の悪口を言う方は多いですが、自民党という一政党の首班である内閣総理大臣は６年間で様々な方針を打ち出してきました。まずは、アベノミクス。その功罪ばかりマスコミに取り上げられていますが、６年前の数値と今年の水準を比較しますと、企業収益は５４％増、賃上げ率は１５％増、失業率は３１％改善、有効求人倍率は９３％増、個人消費は７％改善、名目ＧＤＰは１４％増、株価は2.5倍（149%増）という事実（※）があります。それ以外にもたくさんの政策がありました。地域共生社会の実現に向けた「わか事まるごと」や、女性や高齢者の活用を掲げた「１億総活躍社会」、高齢社会を見据えた「人生１００年構想」、幼児教育無償化等を柱とする「新しい経済政策パッケージ」・・・こうした政府（内閣府主導）が打ち出したキャッチフレーズは地方自治体の議会でも盛んに取り上げられることとなります。どっちかというと国の動きが急で、自治体が息を切らして追いついているような様相です。
はなしは変わりますが、来年は統一地方選挙が行われます。周りの人たちは急にソワソワしだしました。市民の皆さんからすると、「政治家は選挙の事ばかり考えている！」と滑稽に映っているかもしれません。しかしながら、自分も実はそうです。安倍さんもそうですし、石破さんもそうです。なぜならば、政治家は選挙で選ばれないと政治家にはなれない生き物だからです。安倍さんは第一次政権退陣後に「自分のやりたいこと」の精度を高めることを怠らずに雌伏の時間を過ごされました。安倍さんの場合は総理大臣に返り咲くことで、それを実現するわけですが、総裁選という選挙の洗礼を浴びる必要がありました。市井の人間である私なんかも選挙で選んでいただかない限り、議員の立場として地域の皆様のお役に立つこともできません。その部分こそが、選挙の審判を受けることのない官僚組織や市役所の職員との「大きな違い」です。彼らは、極端なことを言うと「何もしないでも、あるいは自分のやりたいことがなくても、のうのうと定年以降も見据えた職員生活を全うすること」もできます。私はそんな輩に仕事をさせるのが仕事だと思っています。
さて、お口が悪くて、役所とケンカばかりしているミヤケから申し上げます。
どうか、「人の選挙だから関心ないや」と思わずにいてください。さすがに自民党の総裁選挙は、無所属のアウトロー議員である私も無縁です。しかしながら、我が国はお隣の国と違って、国政選挙、都道府県知事選挙、地方議会選挙と自分の民意を反映できる権利が国民に付与されています。どうか、有権者の皆様におかれましては、（ご自身が出馬なさるのが一番ではありますが）投票なさる際の基準として、「この人は政治家になって何をやりたいのか？」ということをキチンと見極めてください。それは、イコール「自分に何をしてくれるのか」ということです。何をやりたいのかわからない（説明しない）のにバッジだけ欲しい人がいることも事実だと申し上げておきます。
最後に。選挙って、どんなレイヤーの選挙でも、すべて「自分ゴト」だと、理解していただければ幸いです。
（※）平成30年5月11日「人生100年時代の地域デザイン」セミナー、新藤義孝衆院議員による講演資料より