ソフトバンク社はCSR（企業の社会的責任）プログラムの一環で全国１７自治体の公立小中学校にヒト型ロボットPepperを無償提供しています。選定自治体の一つ、狛江市でも市内小中学校１０校にPepperが配置され、実際の授業で活用されています。このプログラミング教育の必修化などが含まれる新しい学習指導要領の実施は、小学校では２０２０年、中学校では２０２１年から行われます。
早速、教育部にお願いして、市内中学校の技術・家庭科で行わている「Pepper授業」を視察させていただきました。
授業の位置づけですが、年度で６コマ予定されている「〇〇に役立つPeeper作りに向けて」というプログラミング教育の１コマ目、生徒さんたちがPeeperに慣れてもらおうということで、しゃべらせたり、動かしたりするプログラミングを生徒さんたちが実践していきます。場所は家庭科の被服室、生徒５人×６班に分かれて、且つ先生にもPepperとPCが１台ずつ配置され、計７台のPepperが、手を動かし、言葉をしゃべり、動きをしながら自己紹介するという内容でした。
小中学校教育を守備範囲とする地方議員としては、一つのモノごとを多角的に見ていく必要があります。それは投資効果、先生方の負担、指導人材の育成、全体授業への影響、生徒さんたちの反応等もろもろの視点です。具体的には、狛江市一般会計では十分とは言えないかもしれませんがICT教育充実のための予算組みをしています。その設備がどうなっているのか、先生方への指導研修の仕組み、労務状況、部活との兼ね合い、年度全体で６コマ繰り入れられることの影響等を見ていかなくてはいけません。
また、（株）ジャストシステム社の「小学生のプログラミング学習調査（２０１６年７月）」によりますと、小学校１年から４年までの児童では１０人に一人の割合でプログラミング教室に通っているそうです。今後の親御さんや子供さんのニーズを鑑みると、地域のNPO等立ち上げを促し、学校以外の支援体制も必要になってくると思います。先日のブログで紹介したCoderDojo調布の取り組みなどはまさにターゲットとなります。
よく、日本のプログラミング教育は世界標準（アメリカやイギリス等）より遅れているので日本の教育でも早々に導入すべきだという話を聞きます。そうした声は、聞こえはいいですし、尤もなんですが、導入されることが与える影響や周辺環境の整備も含めて、総合的に見ていかなくてはいけません。
最後に・・・教育改革は国家の未来への投資です。
その意味では子を持つ親ばかりでなく、すべての日本人にとっての当事者問題です。それを現場で見ていくことも、自治体議員の重要な役割だと再認識いたしました。
Comments