狛江市から電話がありました。
「狛江市職員における障がい者の法定雇用率を議会では満たしていると発言したが、計算違いが発覚。現状をプレスリリースするので、議員へ一報を入れた」ということ。
法定雇用率のお話し、法的な整理をしますと（上図の通り）
障害者の法定雇用は従業員が45.5人以上の事業所に義務づけられていますが、平成３０年４月に法定雇用率が改訂されました。民間企業は雇用率で2.2％（今年3月末までは2.0％）、行政機関は2.5%（同2.3％）となっています。
先般、世の中を賑わしたニュースがありました。中央省庁など国の33の行政機関のうち昨年6月時点で27機関で障がい者数3,460人を水増ししていたので、実際にはそこまで障がい者が雇用されていなかった！というショッキングなもの。具体的には、中央省庁の法定雇用率、昨年は2.49％で、基準の2.3％は上回っているとしていましたが、水増し分を差し引くと1.19％と一気に半減したというのがニュースの肝でした。障害者雇用の旗振り役である厚生労働省は2.76％と何とか達成していましたが、他は軒並み割り込み、０％台の省庁が内閣官房をはじめ多く存在していたことが発覚しました。
8月27日から始まった狛江市議会でも同様の質問が出されましたが、「充足しています！」と答弁したものの、よくよく調べてみると足りなかったということです。
8月31日に厚生労働省は全国の地方自治体に9月末までに報告を求めたということですから、機先を制して狛江市は先に「充足してませんでした！」と公表してしまおうということです。
狛江市によりますと、正規職員439.5人に対して雇用率2.73%と充足していると認識していたところ、東京都労働局、ハローワークから「１年を超えて雇用が見込まれるんだったら非常勤嘱託職員等も入れて計算しなきゃダメよ」と言われ、充足していないことが分かったという説明でした。実際には630.5人に対して2.22%に留まったということでした。もう一人、障がい者を雇用していれば、充足していたという計算だったそうです。
皆さんご存知の通り、民間企業は充足していない場合は「納付金」が徴収されます。法定雇用率を下回る企業は不足する障害者数1人あたり月4〜5万円が義務づけられておりますので、狛江市も民間だとしたらひと月あたり、その金額を納めるべき額となります。しかし行政には罰則がありません。国民・市民の税金が原資ですから、行政はこういうことはあり得ない、必ず達成しているということが前提にあるのかもしれません。
さて、AB型でドライなミヤケは、終わったことよりもこの先のことが心配です。障がい者雇用をめぐる状況は、上図の通り、平成３３年も含めて改善していくことになります。次の段階は、受け入れ先の問題、彼らの個性を活かせる職場環境を模索していくことこそが、大きなテーマとなります。そのためには彼らへの理解が欠かせません。
私はサラリーマンから議員へ転職した口ですが、朝、出勤して、寝るだけに帰ってきたサラリーマン時代には気が付かなかったことがあります。それは、「地方自治体の平日の昼間は、たくさんの障害を持つ人が生活をしていて、それを福祉の手が支えている」という事実です。私の妻も後天的に障がいが固定した手帳保持者です。周りにも、実は障がいを持たれている方が世の中にはたくさんいらっしゃいます。実は！。私は、それに気が付いただけでも、議員になった価値があったと思います。