本日のテーマは、行政が市民の声を吸い上げていく仕組みに関しての考察です。その前に、お話が冗長になりますが基本的な知識が必要です。しばしお付き合いください。
一般的な話として地方行政には最上位計画としての「基本構想」、その下に「基本計画」があり、そのまた下にいろんな計画が策定されていきます。平成23年の地方自治法の一部改正により、基本構想の設置義務はなくなりましたが、基本計画以下の行政計画は「市民との約束」により将来に向けて達成すべき目標が見定められています。
翻って、我が狛江市の現在位置をおさらいしてみます。
まずは、私が平々凡々とサラリーマン生活を過ごしていた今から9年前の平成21年9月、狛江市は「平成22年度から平成31年度の10年間」を期間として、将来都市像「私たちがつくる水と緑のまち」を実現させるために狛江市第三次基本構想、その下のマスタープランとして基本計画を策定したそうです。
平成24年の市長選挙にて、狛江市は日本共産党系の市長から、現市長（高橋さん）に変わりました。市長が変わると当然ですが、公約を果たすという意味で民意を反映させなくてはいけません。そのための具体的なアクションになりますが、平成25年度から平成31年度までの改訂後期基本計画が策定されました。
その昔の狛江市は、なんと！借金（市債）が250億円近くもあり、貯金（基金）がスッカラカランだったのですが、後期基本計画が導入された現在では借金も200億円程度、貯金も30億円程度までの水準に回復してきました。無節操にお金をジャブジャブ使っていた感のある共産党時代と比べると、隔世の感があります。親の代から日本共産党が大嫌いな私としても、心からホッとしております。
おっと、本日の話は現市政のヨイショという話ではありませんでした。今後の市政運営をしていくために「もっと市民の声を幅広く拾える仕組みを整えようよ」という話です。なぜならば、来年度には後期基本計画の仕上げを迎えます。ということは来年までには今後10年20年先を見据えた行政計画を作らなければいけないタイミングになるからです。そのためには「将来の具体的な都市像」を市民と行政がグリップしていかなくてはいけません。
もっと大切な視点は、テクノロジー進化のスピードが目まぐるしいこの時代です。果たして10年先20年先なんていうスパンの長い計画に意味があるのか？という懸念もありますが、紙幅の関係で本日は割愛します。
さて、ようやく本題です。
狛江市では、基本計画の指標に係る市民アンケートなるものが存在します。無作為抽出で1500サンプルの市民に紙の用紙が送付され、回収率は半分以下が多いようです。
「今の時代にこんなムダなやり方をしていて、時代にそぐわない！」
私の心の中から発せられた深いため息が聞こえますでしょうか・・・・。
上の写真は、東京都「インターネット都政モニター」募集を委託されている企業の契約書です。都への情報公開請求で入手し、実際に委託されている企業さんをリアルに訪ね、担当役員さんから、あれやこれやとヒアリングしてまいりました。なんと回収率は、ほぼ１００％！ということです。果たして、そのカラクリは・・・・！？
で、私の疑問は確信に変わりました。「新しい基本計画を策定していく上での標準装備として、狛江市を変えていいかなくてはいかない！」という強い思いです。インターネットに革命をもたらしたWIN95発売から、すでに20年以上の月日が流れています。当時の現役世代は古希を迎えています。「高齢者はインターネットを使えない」なんていう行政の言い訳をいつまでも聞いているわけにはいきません。
だいたい紙の調査って、郵送費（往復）もかかって、入力の人件費もかかって、用紙や印刷代もかかって、時間がかかって、非効率です。にも拘らず、なぜ続けているんですか？って狛江市の見解を聞きたいです。
インターネット調査って、もはや当たり前じゃね？
このテーマは６月議会で行政を質してまいります。