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執筆者の写真三宅まこと

【ワクチンの二重予約  大きな問題ではありません】

国のワクチン接種事業(アストラゼネカ)と自治体での接種事業(ファイザー)との二重予約に関して、各自治体で国の予約システムと突合して洗い直しているから、各自治体職員がタイヘンというニュースが流れています。実は、「そんな大騒ぎするようなことではないですよ」というお話しです。


他の自治体はわかりませんが、狛江市大規模接種会場(上和泉地域センター)で動いているスタッフは95%外注で、自治体職員は管理者として動いてくれています。「大変」というのは事実ですが、「市の職員が大変」というのは事実ではありません。

これを申し上げると、「何!市の職員がやっていないのか!外注したら税金がかかるじゃないか」と思われる方もいらっしゃると思いますが、まったくご心配は無用です。


前職でのイベント管理業務の経験上で知ったことですが、発注者自身が現場をやったらコストがかかるので、外注したほうが結果的に安くつきます。狛江市の現場で接種券番号を突合するのは、狛江市から委託された外注職員です。そして、彼らの経費は国から自治体を経由して予算化されています。よって100%国負担です。


ネタばらしみたいですが、本当のことを市民の皆さんも知っていただいた方が良いと思います。狛江の大規模接種会場では、手続きを行う外注スタッフが中心となり、ワクチンを打つ看護師やケアする看護師(委託先または医師会)、薬剤を解凍後、希釈液を入れて、注射器に移し替える作業は地元薬剤師会の方々のご協力で成り立っています。今まで誰もやったことのない運営フローは試行錯誤しながらやるものです。そこに自治体の裁量が問われます。


本日の狛江は630人、この一日あたり接種人数も現場運営を鑑みて試行錯誤の末、導き出されたものです。


マスコミの皆さん。 テレビで課題を洗い出して「問題だぁ!」と報道するのは自由ですが、不安を煽る論調だけではなく、現場の実態を正確に把握してからやってほしいです。


これから接種を受ける皆さん。 何より二重予約をされるのは、接種を受ける国民の皆さんが注意しなくてはいけないことです。どうか「冷静」に。そして、我々は何事も整然と行うことが得意な日本人です。当たり前ですが、大概のことは地方自治体で上手くやれます。どうぞ、ご安心ください。


写真はイメージです



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